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 店舗のウインドーに映るフェイスブックのロゴ=2018年、スペイン・マラガ(ロイター=共同)
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 店舗のウインドーに映るフェイスブックのロゴ=2018年、スペイン・マラガ(ロイター=共同)

 【ワシントン共同】米通商代表部(USTR)は2日、通商法301条に基づき、欧州連合(EU)やインドなど10カ国・地域によるグーグルやフェイスブックといった米IT企業を標的にした「デジタル課税」が不公正かどうか調査を始めると発表した。昨年のフランスに続き対象を拡大。中国に制裁関税を課した同じ条項を使って導入をけん制する狙いだ。

 ライトハイザー通商代表は声明で、デジタル課税は米企業を狙い撃ちして差別していると批判し「米国の企業と労働者を守るためにあらゆる適切な行動を取る用意がある」と制裁措置も辞さない構えを示した。

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