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 新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」の事務を担う一般社団法人サービスデザイン推進協議会が5日、2016年度から3年間の決算公告をホームページに開示した。同協議会は法律で定められた決算公告を出しておらず、経済産業省が早急な対応を求めていた。

 決算公告は、毎年度の定時社員総会後、遅滞なく行うことが義務付けられている。19年度の公告は8日の社員総会後に開示する見込み。協議会の笠原英一代表理事は自身が関わるウェブサイトで、同日に辞任すると明らかにしている。

 同協議会を巡っては、決算公告を出していなかったとして立憲民主党など野党が問題視していた。

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