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 国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は5日、金などの鉱物資源を巡り紛争が続くコンゴ(旧ザイール)東部の北キブ州などで過去8カ月に市民約1300人が複数の武装勢力や軍、警察に殺害されたと発表した。各地で紛争が激化し、犠牲者はこの数週間で急増しているという。

 コンゴでは軍や警察が武装勢力メンバーと見なした住民を拷問し殺害するなど、規律の低さが深刻になっている。OHCHRは「人道に対する罪や戦争犯罪に当たる可能性がある」として軍や警察などを非難した。

 イトゥリ州では鉱山の支配権を巡り、農耕生活主体のレンドゥ人の武装勢力が、牧畜に従事するヘマ人らを殺害した。

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