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 外国人投資家による国内上場企業への出資規制を強化する改正外為法が7日、全面適用される。国際的な影響力を増す中国などを念頭に、安全保障に関わる先進技術の海外流出を阻止するのが狙い。財務省は今後、新型コロナで注目が集まる医薬品や医療機器関連の企業も規制対象リストに追加する考えだ。

 改正外為法では、安全保障上重要な企業の株式を外国人投資家が取得する際、事前の届け出が必要となる出資比率をこれまでの「10%以上」から「1%以上」に引き下げて厳格化した。事業内容や定款に応じて全上場企業を三つに分類。最も重要な企業として、トヨタ自動車など500社以上をリストに挙げた。

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