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 国立天文台(東京都三鷹市)など九つの研究組織でつくる自然科学研究機構が、軍事応用できる基礎研究に対し防衛省が助成する「安全保障技術研究推進制度」への不参加を決めたことが6日、分かった。これまで機構内で議論され、財政難から参加容認を求める声も出ていた。機構は「各組織に意見を聞いて審議した。所属の全組織の応募を認めない」と説明している。

 決定は4月23日。国立天文台と基礎生物学研究所、生理学研究所、分子科学研究所(いずれも愛知県岡崎市)と核融合科学研究所(岐阜県土岐市)の5機関、アストロバイオロジーセンター(三鷹市)など4センターの9組織で適用される。

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