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 2019年6月、東京でフランスのマクロン大統領(右から2番目)と記念撮影するバンサン・フィショー氏(左端)ら(フィショー氏提供・共同)
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 2019年6月、東京でフランスのマクロン大統領(右から2番目)と記念撮影するバンサン・フィショー氏(左端)ら(フィショー氏提供・共同)

 【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)欧州議会の請願委員会は16日、日本人とEU加盟国の国籍者との国際結婚が破綻した場合などに、日本人の親が日本国内で子を一方的に連れ去ることを禁じるよう、日本政府に求める決議案を全会一致で採択した。決議案はこうしたケースが「かなりの数に上り、驚くべき状況だ」と指摘。欧州委員会やEU加盟国政府にも、対日協議でこの問題を取り上げるよう求めた。

 決議案は7月、欧州議会本会議で採決予定。日本は国境を越えて連れ去られた子どもの取り扱いを定めた「ハーグ条約」締約国だが、国内の連れ去りには適用されない。

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