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 災害弱者向け食品の備蓄割合
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 災害弱者向け食品の備蓄割合
 自治体で備蓄が進むベビーフードや介護食品
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 自治体で備蓄が進むベビーフードや介護食品

 乳児や高齢者といった災害時に配慮が必要な人の食料となる粉ミルクやおかゆを備蓄する自治体が、県庁所在地など全国131市区町村の6割台にとどまることが30日、共同通信のアンケートで分かった。ベビーフードやおかゆ以外の介護食品は1割に満たず、配慮が十分でない実態が明らかになった。

 豪雨災害で避難生活の食事が課題となり、備えの重要性が高まっている。一方で、自治体はコスト面も考慮し、一般的な主食類を優先し、その他は民間からの融通に頼る傾向がある。国立健康・栄養研究所の笠岡宜代・国際災害栄養研究室長は「配慮が必要な家庭は日頃から2週間分備えてほしい」としている。

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