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 政府は1日「すべての女性が輝く社会づくり本部」の会合を官邸で開き、女性活躍に関する「重点方針2020」を決定した。女性の企業役員への登用や政治参画の低迷を受け「取り組みを一段と加速させることが喫緊の課題だ」と強調した。離婚後の養育費不払い問題を解消するため、法改正の検討を明記した。女性へのあらゆる暴力根絶に向け対策を強化する。

 安倍晋三首相は会合で、養育費の不払い解消に向け「法改正の検討を始め、困難な状況にある女性にしっかりと支援を行う」と表明した。

 重点方針は、女性登用の必要性を経済団体などに周知し、登用が進まない要因を調査するとした。

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