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 被爆者健康手帳を持つ全国の被爆者は2019年度末で13万6682人となり、旧原爆医療法の施行で手帳交付が始まった1957年度以降の最少を更新したことが1日、厚生労働省のまとめで分かった。平均年齢は18年度末時点と比べて0・66歳高い83・31歳と過去最高となった。高齢化が一層進み、医療や介護の支援拡充が喫緊の課題になっている。

 厚労省によると、19年度に亡くなった被爆者は9254人。新たに手帳を交付された人がいるため、年間の減少者数は9194人となった。

 被爆者の人数は1980年度末の37万2264人をピークに減少し、13年度末に20万人を下回った。

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