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 【ワシントン共同】米下院の野党民主党議員らは6月30日、再生可能エネルギー分野の雇用拡大と、米国の温室効果ガス排出を2050年までに実質ゼロにすることを目標とする地球温暖化対策の政策提言を発表した。

 提言を実践すれば、大気汚染の改善で米国の死者が毎年6万人以上減り、50年までに総額8兆ドル(約860兆円)近い経済損失を回避できると試算した。温暖化対策の枠組み「パリ協定」からの離脱を国連に通告したトランプ政権との違いを念頭に「世界のリーダーシップを回復する」と訴えた。

 下院の温暖化問題に関する特別委員会の委員らがまとめた。

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