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 厚生労働省は1日の衆院厚労委員会の閉会中審査で、新型コロナウイルス感染症の対応によって本省職員の1~5月の残業時間が大幅に増えたと明らかにした。延べ555人が「過労死ライン」とされる月100時間を超え、最長は215時間だった。

 厚労省は働き方改革の旗振り役として長時間労働の解消に取り組む立場だが、コロナ対応で過酷な勤務になっていたことが裏付けられた。

 約3900人の本省職員のうち、残業が100時間超の職員は1月に26人いた。集団感染が相次いだクルーズ船が横浜港に停泊した2月は115人に急増。3月は134人、4月は145人、5月は135人だった。

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