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 NHKの放送だけが映らないよう加工したテレビの購入者はNHKとの受信契約を結ぶ義務がないと認めた東京地裁判決を受け、NHKの前田晃伸会長は2日、控訴する方針を明らかにした。同日の定例記者会見で「NHKの主張は裁判の中でお伝えしたい」と述べた。

 NHKは、さらなる加工や復元をすれば放送を受信できると主張したが、東京地裁は「映らないのであれば契約義務はない」と退けた。

 6月26日の判決によると、受信料制度に批判的な考えを持っていた原告の女性は、NHKの放送信号を減衰するフィルターを組み込んだテレビを大学准教授から購入した。

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