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 内閣府は2日、女性の社会参画に関する有識者会議を開き、5年に1度策定する「男女共同参画基本計画」の素案を示した。地方から都市部に若い女性が流出していることについて「地域に性差への偏見が根強く存在している」と指摘。自治体や地域社会、企業が連携し、女性が働きやすい環境を整えるよう求めた。

 素案では、地方の人口減少が進む要因として若い女性の都市部への転入が多いとし、その背景を「企業経営者などの理解が足りず、やりがいが感じられない環境になっている」と分析した。

 女性や若者が地方に定着するために、地元企業への支援をする自治体の取り組みに国の交付金を活用するとした。

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