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 総務省は2日、インターネット上の誹謗中傷対策について有識者会議を開き、会員制交流サイト(SNS)事業者に投稿削除など被害抑止に向けた取り組み状況を公表させ、国が実効性などをチェックして評価する仕組みを導入する方針で一致した。当面は事業者が自主的に取り組みを進めて公表することを促すが、不十分な場合は法的な対応を含め「一定の関与も視野に入れる」とした。

 今後、国民からの意見募集を経て正式決定する。当初は米国のツイッターやフェイスブック、グーグルの各社とヤフー、LINE(ライン)の5社を対象とする見込み。

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