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 政府が経済財政運営の指針として月内に決定する「骨太方針」の社会保障と労働分野に関する原案が2日判明した。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、テレワークの定着に向け数値目標を策定すると明記。男性が育児休業を取得しやすいようにする制度の創設も検討する。政府として、コロナ後の新しい働き方や暮らし方を推進する姿勢を強調する狙いがある。

 来週開く予定の経済財政諮問会議に原案を示し、与党と協議して17日にも閣議決定する方針。

 原案は「感染症への対応でテレワークがもたらした新たな働き方やワークライフバランスの流れを最大限生かす」と強調している。

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