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 【ニューヨーク共同】日本貿易振興機構(ジェトロ)が2日発表した在米日系企業の新型コロナウイルスの影響に関する調査によると、従業員の採用計画を一時凍結している企業の割合は6割近くに上った。米経済の先行きへの警戒感から企業の慎重姿勢が反映されたとみられる。

 コロナで従業員の一時帰休など雇用への影響があったと回答した企業は3割だった。

 6月の売上高が前年同月と比べて減少した企業は7割に上った。ただ、5月末に実施した前回調査と比べると、50%以上減少した企業は3割超から1割超に減った。経済活動の再開が一定程度寄与しているとみられる。

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