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 奈良県議会は3日、文化財を火災から守るために県が市町村と連携することや、所有者らが対策を講じることなどを求める「文化財防火対策推進条例」を全会一致で可決した。県によると文化財の防火に特化した条例は全国的に珍しいという。施行は10月1日。

 2019年4月のパリ・ノートルダム大聖堂の火災や、同10月の首里城(那覇市)火災で文化財の防火対策へ関心が高まり、奈良県は文化財の防火対策を強化する条例の制定を検討してきた。

 条例では、県が市町村などに対し、防火での情報提供などの支援をすることを求める。また、文化財の所有者に消火器の整備を求めるなど、役割を明文化した。

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