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 中国・深センで訓練する武装警察の隊員ら=2019年12月(共同)
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 中国・深センで訓練する武装警察の隊員ら=2019年12月(共同)

 【北京共同】香港で反政府活動の取り締まりなどを目的とした香港国家安全維持法(国安法)が施行されたことを受け、中国当局が人民解放軍指揮下にある準軍事組織の武装警察(武警)部隊200~300人を「観察員」の名目で香港に派遣し、常駐させることを計画していることが分かった。中国の消息筋が4日、明らかにした。

 香港の憲法に相当する基本法は香港政府が社会の治安維持に責任を負い、必要があれば香港駐留軍に協力を求められると規定。中国で暴動などに対処する武警が常駐するようになれば基本法は骨抜きになる。香港市民への心理的な重圧がさらに強まりそうだ。

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