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 【北京共同】香港国家安全維持法(国安法)を導入した中国当局は香港での破壊活動の阻止を最優先にしており、香港独立派の国外逃亡を容認する構えだ。香港からの海外移民増加も想定した上で、治安維持強化策を進めている。

 香港では同法適用による摘発が始まり、中国は暴動鎮圧を担当する武装警察部隊(武警)の派遣も計画。国際社会から「全ての国に対する侮辱だ」(ポンペオ米国務長官)と批判が広がる。

 だが中国当局は批判を織り込み済みで「外国は口頭で批判するだけで、中国に実質的な打撃を与え得るのは米国だけ」(中国筋)とみている。

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