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 地方自治体の貯金に当たる「財政調整基金」に関し、42都道府県が新型コロナ対策の事業費に充てるため2020年度補正予算で計1兆823億円を取り崩すことが4日、共同通信の調査で分かった。47都道府県の20年度末の基金残高は当初見込み(1兆5709億円)の約70%減となり、補正予算での積み増し分などを加味しても残高は5559億円に落ち込む見通しだ。

 各都道府県は自然災害や金融危機など緊急の出費に備え基金を積み立てている。だが新型コロナ感染拡大の影響で残高は急減している。

 コロナ対策での基金の取り崩し額が最も多いのは東京の8521億円で、休業協力金などに充てた。

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