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 新型コロナウイルスによる雇用情勢悪化で生活保護の申請件数が急増する中、一部の自治体で申請を受ける際に無料・低額宿泊所への入所を条件としたり、半ば強制したりする事例があることが5日、支援団体などへの取材で分かった。生活保護法は本人の意思に反して施設に入所させることを禁じており、厚生労働省は「申請の条件とするのは不適切だ」としている。

 厚労省によると、4月の生活保護の申請は2万1486件。前年同月から24・8%増で、伸び率は比較可能な2013年4月以降最大だった。

 無料・低額宿泊所の中には、保護費から高額料金を取る悪質な「貧困ビジネス」が存在する。

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