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 富士通は6日、今後3年をめどに国内のグループ企業を含めたオフィス面積を半減させると発表した。新型コロナウイルスの影響で、工場勤務の社員を除き出社率を2割程度に抑えており、在宅などのテレワークを基本とした働き方に転換する。過剰になったオフィスを減らして賃貸料など経費削減につなげる。

 オフィスの減少に伴い、最先端のITシステムを取り入れた拠点をエリアごとに設置する。出社が不要な業務を洗い出し、生産性の向上に努める。

 今月下旬以降は、必ず働く時間帯「コアタイム」を指定しない、より柔軟なフレックス制を適用する社員を拡大させる。

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