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 非効率な石炭火力発電所の休廃止を2030年度までに目指す政府方針を巡り、想定される100基程度の削減を実施しても、石炭火力全体の設備容量は約2割減にとどまるとの分析を、環境団体「気候ネットワーク」が6日、公表した。高効率発電所の新規建設が規制されないためで「政府方針は石炭火力の延命策にすぎず、全く不十分だ」と指摘している。

 気候ネットワークは全国の石炭火力の運転状況や新設計画の情報を収集。休廃止が進んだ場合、発電能力の規模などがどう変わるかを分析した。

 気候ネットワークの平田仁子理事は「休廃止の数では英断のように映るが、見せかけの方針だ」と批判した。

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