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 「1票の格差」が最大3・00倍だった昨年7月の参院選は投票価値の平等に反し憲法違反だとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟で、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は6日、上告審弁論を10月21日に開くことを決めた。年内にも判決が言い渡される見通しだ。

 訴訟は全国14の高裁・高裁支部に計16件起こされ、判決の内訳は違憲状態の判断が2件、合憲が14件で違憲はなかった。

 最高裁は2010年(最大格差5・00倍)と13年(同4・77倍)の参院選を違憲状態とし、合区を導入した16年参院選(同3・08倍)を合憲と判断した。

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