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 国土交通省
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 国土交通省は6日、洪水や巨大地震に備える防災・減災総合対策を公表した。堤防やダムだけに頼らず、貯水池の整備や土地利用規制、避難体制の強化など、企業や住民も参画する「流域治水」への転換を明記。鉄道橋の流失を防ぐ橋脚補強や地下街の浸水対策、道路の高架区間を一時避難場所にするなど計87施策を盛り込んだ。

 氾濫危険水位を超えた河川数が5年間で5倍に増えるなど、水害の多発を指摘。「気候変動による水害リスク増大に備えるには、国や自治体、企業、住民らあらゆる関係者による流域治水が必要」とした。

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