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 東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)の30キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)に住む石巻市民17人が、2号機再稼働の前提となる県と市の地元同意の差し止めを求めた仮処分申し立てについて、仙台地裁は6日、「著しい損害や急迫の危険が生じるとも、差し止めが必要とも認められない」として却下する決定をした。市民側は不服として即時抗告する方針。

 再稼働を目指す電力会社にとって地元同意は事実上不可欠な工程。県と市は今後、再稼働に同意するかを判断する。

 市民側は、重大事故時には深刻な交通渋滞が起き、県と市が策定した住民避難計画には実効性がないと指摘した。

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