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 自民党の外交部会と外交調査会は6日、党本部で合同会議を開き、習近平・中国国家主席の国賓来日を中止するよう日本政府に求める対中非難決議案の扱いについて協議した。一部の出席者から来日中止を要請するのは望ましくないとする慎重論が上がり、結論は持ち越された。

 決議案は主に、香港国家安全維持法を制定した中国を批判する内容。今後の対応は中山泰秀外交部会長に一任された。中山氏は会議終了後、決議案の文言を見直すかどうかに関し「まさに調整している」と記者団に述べた。

 会議では、河村建夫元官房長官が「日中関係を壊すような文言はいかがなものか。修正すべきだ」と発言した。

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