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 【ワシントン共同】米下院軍事委員会は6日までに、2021会計年度(20年10月~21年9月)の国防予算の大枠を定める国防権限法案を可決した。小委員会報告では、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に懸念を示した文言が盛り込まれていたが、共和党同委トップのソーンベリー議員が削除する修正案を出し、これが認められた。

 小委の報告は「辺野古での計画継続に懸念がある」と明記。周辺で活断層や軟弱地盤が存在する可能性に言及した上で、海底の詳しい状況や活断層のもたらすリスクの評価、懸念の解消策など5項目について、エスパー国防長官に説明を求めていた。

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