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 2013~15年の生活保護の基準額引き下げは生存権を侵害し違憲だとして、愛知県在住の受給者18人が名古屋市など居住自治体3市と国に引き下げ処分の取り消しと慰謝料を求めた訴訟で、原告側は7日、請求を棄却した名古屋地裁判決を不服として控訴した。

 原告弁護団によると、判決は29都道府県で約千人が起こした同種訴訟で初めてだった。

 裁判では引き下げの手続きや方法が厚生労働相の裁量権の範囲内かどうかが争われ、6月25日の判決は、物価下落などを基準額に反映させた厚労相の判断に「過誤や欠落があるとは言えない」として原告側の訴えを退けた。

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