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 昨年10月の台風19号で千曲川堤防が決壊するなどして被害を受けた長野市が、職員間の情報共有が不十分で避難者や被災者からの問い合わせに対応できなかったという課題を指摘した検証報告書をまとめたことが7日、市関係者への取材で分かった。避難所開設や土砂除去の専門チームを発足させるといった新たな取り組みの方向性も示している。市は近く報告書を公表する。

 関係者によると、市は昨年の被災後、市民アンケートや市職員からの意見集約などを基に、課題を抽出。避難情報の発令状況が職員間で共有されていなかったなどの問題点が浮かび上がった。

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