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 【ジュネーブ共同】国連人権理事会のシリア内戦を巡る調査委員会は7日、昨年11月から今年6月までにシリアで病院や学校、市場など52カ所が攻撃を受け、新たに100万人近い民間人が避難を余儀なくされるなど「人道に対する罪につながりかねない」として懸念を表明した。

 報告書は「広範囲に及ぶ無差別爆撃が、政権側の勢力によって昨年12月後半や今年2月中旬に実行された」としている。52カ所のうち病院などの医療機関は17カ所、学校が14カ所、市場は9カ所に上っている。

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