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 6月25日の東京高裁判決後、記者会見する映画監督の想田和弘さん(左)ら=東京・霞が関の司法記者クラブ
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 6月25日の東京高裁判決後、記者会見する映画監督の想田和弘さん(左)ら=東京・霞が関の司法記者クラブ

 海外に住む日本人有権者が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは違憲だとして、米国在住の映画監督想田和弘さん(50)ら5人が国家賠償などを求めた訴訟で、国は8日、違憲として原告の請求を一部認めた東京高裁判決を不服として、最高裁に上告した。原告側も7日に上告している。

 6月25日の高裁判決は、一審東京地裁に続き投票制限を違憲と判断。海外在住を理由に次回審査で投票させないことも違法だと認定した。

 一方、賠償請求は国内での議論の状況などを踏まえ「国会が違憲性を明白に認識していたとは言えない」として退けた。

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