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 内閣府は8日、就職氷河期世代の就労や社会参加を支援する自治体事業への交付金に関し、神奈川県や熊本県など27自治体の32事業に計2億3千万円を配ると決めた。政府は今後3年間で氷河期世代の正規雇用を30万人増やす。昨年12月にまとめた支援の総合的な行動計画に交付金創設を盛り込んだ。交付先の決定は3月に続いて2回目。

 神奈川県は、自治体と連携してビジネスマナーなどの講座や就職面接会を実施し、企業の採用を進める。熊本県は、対面でのやりとりが苦手な人にオンライン相談を実施する。

 就職氷河期世代は、バブル崩壊後に就職難だった30代半ばから40代半ばの世代とされる。

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