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 菅官房長官は9日の記者会見で、大きな被害が出た九州や本州での豪雨に関連し、長野、岐阜両県についても激甚災害の指定を検討していると表明した。行政上の特例措置を通じ、被災者を救済する特定非常災害も併せ「調査、検討をしている」と述べた。政府は同日午後3時から、豪雨非常災害対策本部を首相官邸で開く。

 菅氏は岐阜県高山市、下呂市、熊本県八代市や球磨村などの約100地区で「集落が孤立状態にある」と説明。自衛隊などが被災者の輸送や物資搬入を進めており「連絡は大部分でできている」と語った。

 公明党の山口代表は中央幹事会で「一刻も早く指定を明確に打ち出すべきだ」と述べた。

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