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 国土交通省は9日、大雨で水害の恐れがある特別養護老人ホーム、病院など全国7万7906施設のうち、今年1月1日時点で「避難確保計画」を策定したのは45%の3万5043施設にとどまるとの集計を明らかにした。策定率は前回調査(昨年3月末時点)に比べ、9ポイント増えた。取り組みには地域差もあり、国は来年度末までに100%としたい考えだ。

 計画策定は、2016年の台風で岩手県岩泉町の河川が氾濫、高齢者グループホームの入所者9人が犠牲になったことなどを受け、法改正で義務化。浸水想定区域内の施設が対象で、高齢者や障害者、児童ら「要配慮者」の避難を円滑にする狙いがある。

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