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 【ブリュッセル共同】化学兵器禁止機関(OPCW、本部オランダ・ハーグ)執行理事会(日本など41カ国)は9日、シリアが未申告の猛毒サリンなどの化学兵器を保有し、2017年3月に使用したと結論付けたOPCW報告書を受け、シリアに対し保有する同兵器や関連物資、製造・備蓄施設などを90日以内にOPCWに申告するよう求める決定をした。

 執行理はシリアによる化学兵器攻撃を改めて非難し、同兵器を隠し持っていたことに「深い懸念」を表明。化学兵器攻撃に直接関連があると報告された中部ハマなど2カ所の空軍基地を年2回査察することも決めた。

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