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 原子力規制委員会は13日までに、日本原子力研究開発機構が東海再処理施設(茨城県)で高レベル放射性廃液の保管建屋の地震・津波対策を進めるとした廃止措置計画の変更を認可した。10日付。

 津波対策では、機構は建屋内に浸水しても対応できるとしていたが、規制委の指摘を受け、建屋の外壁の一部を補強し浸水を防ぐことにした。防潮堤は建設せず、船舶などの漂流物が建屋に衝突するのを防ぐ防護柵を設置する。

 防護柵は、建屋の海側だけでなく、海に戻る引き波の影響も考慮して建屋を囲むように設置するかどうか検討する。

 地震対策では、建屋周辺の地盤改良工事などに取り組む。

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