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 経済産業省は14日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた中小企業などの家賃負担を軽減するための「家賃支援給付金」のホームページを開設し、申請の受け付けを始めた。資本金10億円未満の法人に最大600万円、フリーランスを含む個人事業主には最大300万円を支給する。

 原則としてオンラインで申請する。給付までの期間は、多様な家賃契約を審査するため、申請から2週間程度としている持続化給付金事業よりも時間がかかる見通しだ。

 個人事業主のうち、収入を「雑所得」や「給与所得」として確定申告した人や、今年1~3月に新規に創業した事業者も今後給付の対象にする方針だ。

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