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 陸上自衛隊の将官級(将、将補)の天下りあっせん疑惑で、防衛省が自衛隊法に違反したとして、陸上幕僚監部募集・援護課の元課長らの懲戒処分を検討していることが14日、関係者への取材で分かった。監督責任を問われる陸自幹部も含めると、処分対象は数十人となる見通し。

 関係者によると、防衛省は14日にも内閣府の再就職等監視委員会に調査結果を報告する。募集・援護課は、再就職の規定に反し、将官級の経歴や退職時期を企業側に伝えていた。課内で代々引き継ぎながら、組織的に天下りをあっせんしていたとみられる。

 防衛省は大臣直轄の調査チームを設置し、全容解明を進めていた。

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