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 野党合同ヒアリングで質問する国民民主党の原口一博国対委員長(右端)=14日午後、国会
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 野党合同ヒアリングで質問する国民民主党の原口一博国対委員長(右端)=14日午後、国会

 国土交通省は14日、観光支援事業「Go To トラベル」の22日開始を前に、新型コロナの感染防止対策を宿泊施設に義務付けると発表した。不十分な場合は割引対象から除外する。感染が再拡大する中での開始に、野党や自治体からは見直しを求める声が続出。政府は対策義務化で乗り切る構えだが、現場の実態を確認できるのか不確実だ。

 立憲民主など野党は14日、今回の事業に関する合同ヒアリングを開催。国民民主党の原口一博国対委員長は「東京など都市を震源として、日本中に感染拡大する恐れがある。踏みとどまるべきだ」として事業の見直しを求めた。

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