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 立憲民主党の安住淳国対委員長
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 立憲民主党の安住淳国対委員長

 立憲民主党など野党4党の国対委員長は15日、国会内で会談し、新型コロナ感染者数の増加を受け、22日に予定する観光支援事業「Go To トラベル」の開始を延期すべきだとの考えで一致した。立民の安住淳国対委員長は「地方に不安がある中で感染拡大につながれば政府が起こした人災になる。政府の認識は、国民の皮膚感覚とずれている」と述べた。

 同時に「この状況でキャンペーンが実効性を上げるのは難しい。収束が見えたところで行うべきだ」と語り、政府に見直しを迫る考えを示した。

 会談では、在日米軍の感染状況について、日本政府の責任で情報開示を徹底すべきだとの認識も共有した。

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