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 【香港共同】日本貿易振興機構(ジェトロ)香港事務所などは15日、香港の日系企業へのアンケートで、6月末に施行された香港国家安全維持法(国安法)に情報統制強化の恐れがあるなどとして、懸念を示す回答が8割以上に達したと発表した。

 回答では、国安法について「大いに懸念している」との回答が32・7%、「懸念している」は48・7%。今後の事業への影響については59・4%が「現時点では分からない」と回答した。

 懸念の理由としては「情報に制限がかかる恐れがある」(70・5%)、「『法の支配』が失われる恐れがある」(62・4%)が多かった。

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