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 環境省は3日、職員の働き方改革の一環として国立公園内や観光地の宿泊施設、ホテルでのテレワークを認める方針を固めた。休暇先で働く「ワーケーション」推進や、観光客減で打撃を受けた地域経済の回復にもつなげる。これまでは自宅か実家での勤務が条件だった。

 小泉進次郎環境相が本部長で、省内の業務改革に関する「選択と集中」実行本部が検討、近く発表する。

 自宅や実家以外でのテレワークは情報セキュリティーの確保を条件とする。業務開始や終了に当たってのメール連絡の撤廃や、事後報告の簡略化、情報共有やコミュニケーションの円滑化に向けた条件整備も進める。

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