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 【パリ共同】フランス外務省報道官は3日、中国政府による香港国家安全維持法(国安法)施行を受け、フランスは香港と2017年に署名した犯罪人引渡条約を「現状のままでは批准しない」と明らかにした。

 報道官は国安法について、香港に関する「一国二制度の原則や、高度の自治や基本的自由の尊重」を失わせると指摘。また香港政府による9月の立法会(議会)選挙の延期決定を受け「できるだけ早く民主的に選挙が実施されることが必要だ」と訴えた。

 香港との犯罪人引渡条約を巡っては英国やカナダ、オーストラリアなどが既に履行を停止した。

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