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 財務省が4日発表した7月の経済情勢報告では、全国11地域のうち東海を除く10地域で雇用情勢の判断を引き下げた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う有効求人倍率の低下などを理由に挙げた。飲食などサービス業では8月に入り再び休業や営業短縮が拡大しており、失業や休業の増加が懸念される。

 4日にオンラインで開いた全国財務局長会議で報告した。下方修正のうち東北など9地域は「弱い動き」、中国は「弱含んでいる」とした。東海は判断を維持し「幅広い業種で求人の減少が続いている」とした。

 財務省の担当者は「雇用の先行きには十分注意する必要がある」と話した。

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