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 経済産業省は6日、新型コロナウイルス対策で中小企業などを支援する「持続化給付金」の2020年度第2次補正予算分の事務委託について、コンサルティング会社「デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー」と契約する交渉に入ったと明らかにした。

 1次補正分を受託している一般社団法人サービスデザイン推進協議会との業務の引き継ぎを、月内にも始める見通し。

 2次補正分の公募では事務事業を2分割しており、「審査等」の事業は一般競争入札を経てデロイトが落札した。

 1次補正分を巡っては、サービスデザイン推進協議会が委託費の97%を電通に再委託したことが問題視された。

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