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 【ニューヨーク共同】広島への原爆投下から75年の6日、核兵器の保有や使用を全面禁止する核兵器禁止条約の批准書をナイジェリアとアイルランド、ニウエの3カ国が国連に寄託し、批准手続きを完了、批准した国・地域は43となった。国連筋が明らかにした。

 発効には50カ国・地域の批准が必要。米英仏中ロの核兵器保有五大国や、日本など米国の「核の傘」に頼る国々は核禁止条約に参加せず、条約推進国との溝が深まっている。

 新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期された5年に1度の核拡散防止条約(NPT)再検討会議は来年1月開催の方向。

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