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 政府は6日、性犯罪の摘発を進めるため、証拠を保全する体制を強化する方針を固めた。被害者の治療や相談に乗る「ワンストップ支援センター」を増設するほか、証拠採取キットを常備させ迅速に加害者の体液などを採取して保全できるようにする。被害に遭った人が気持ちの整理が付いて捜査当局に被害を訴えても、有力な物的証拠がなく泣き寝入りせざるを得ないことが背景にある。

 今後、関係省庁や知事会、医療関係者による検討会議を設置し、2020年度中にセンター運営の指針を見直す方針だ。21年度予算の概算要求に関連費用を盛り込む。

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