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 【ソウル共同】韓国の元徴用工問題で、日本製鉄(旧新日鉄住金)が7日、韓国裁判所の資産差し押さえ命令決定を差し止めるため、即時抗告書を提出したことが分かった。裁判所が明らかにした。

 今後、裁判所が即時抗告を認めるかどうか判断する。原告の弁護側は、即時抗告には正当な理由がなく「遅延戦略だ」と批判している。

 即時抗告が認められなかったとしても、原告側が差し押さえた日本製鉄の韓国内資産に対し、実際に売却命令が出て現金化され、原告に支払われるまでには、その後さらに数カ月以上かかる見通しだ。

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