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 旧優生保護法下での強制不妊手術に関する公文書について、滋賀県が多くを非開示としたのは不当だとして、決定の取り消しなどを求めて京都新聞の森敏之記者が7日、同県を提訴した。弁護団によると、強制不妊手術関連の文書開示を求める訴訟は全国で初めてという。

 訴状や京都新聞によると、森記者の文書開示請求に対し、県は2018年1月と4月に大半を黒塗りにして開示。森記者が不服として県に審査請求した。県の「公文書管理・情報公開・個人情報保護審議会」は449カ所を開示すべきだと答申したが、県は8割近くに当たる347カ所を再び非開示とした。

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